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┃◆┃(公社)いわき産学官ネットワーク協会News 2023.01.04
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┃「上海レポート」でお馴染みの佐藤忠幸氏より
┃『今だから話せる佐藤のコラム 正月臨時号.22022アジア諸国の１０大ニュース』
┃ が届きましたのでお知らせいたします。
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中国での会社設立・販路拡大等を支援している、
（公社）いわき産学官ネットワーク協会アドバイザーの佐藤忠幸氏から
「今だから話せる佐藤のコラム 正月臨時号.22022アジア諸国の１０大ニュース」
をお届けいたします。
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新年明けましてお目出とうございます。
毎月コラムを送らせて頂いている佐藤忠幸です
ニュースネットアジア（NNA）誌の現地記者が選んだアジア諸国の2022年10大
ニュースを送ります。
新年早々.長文で申し訳ありませんがご参考にどうぞ。
中国
■【第１位】長引いたコロナ対策、上海ロックダウンが世界に衝撃
３月以降に新型コロナの感染が本格的に広まった。政府は徹底した感染防止対策
を打ち出したものの、感染力が強い変異株「オミクロン株」の国内侵入を防ぐこと
はできず、複数回の全国的な感染の波を招いた。
結局、現在（12月27日）まで国内症例ゼロの日が１日もなかった。どこかの感染を
抑え込んでも、必ずどこか別の地域で感染が広がる。海外からもたらされたウイルス
がどこかで必ず隔離施設を飛び出す。そんないたちごっこのような状態が続いた。
■【第２位】ＧＤＰ低迷、目標には程遠く＝コロナ足かせ
■【第３位】年末にコロナ対策緩和、正常化に大きな一歩
■【第４位】不動産業界が記録的低迷
■【第５位】外需の低迷が鮮明に
■【第６位】新車販売、ＮＥＶ好調もコロナ重しに
■【第７位】四川の電力不足、工業企業に波及
■【第８位】伸び悩む旅行市場、移動制限響く
■【第９位】中国共産党の習近平総書記、３期目に突入
■【第10位】日中国交正常化50年、経済の結びつき強く
■【番外編】北京冬季五輪、史上初の夏冬開催都市に
香港
■【第１位】入境規制を廃止、脱コロナへ
政府は海外からの入境者に対し、厳しすぎる水際対策は香港の国際競争力を著し
く低下させるとして内外から批判を浴びてきたが、ようやく「脱コロナ」へとかじ
を切った。
■【第２位】第５波で経済に打撃、マイナス成長
■【第３位】行政長官に李氏、治安畑出身で初
■【第４位】返還25周年、折り返し点の一国二制度
■【第５位】訪日旅行、リベンジ需要爆発
■【第６位】日系の小売り、飲食が進出ラッシュ
■【第７位】老舗が続々閉業、名物ジャンボも消失
■【第８位】人材流出に危機感、政府が誘致に本腰
■【第９位】国安法解釈を全人代に、黎氏裁判で
■【第10位】マカオカジノ免許、６枠に７社が応札
■【番外編】パンダのアンアン永眠、世界最高齢
台湾
■【第１位】台湾海峡の緊張高まる
台湾海峡の緊張が８月以降、急速に高まった。米国のペロシ下院議長が８月に台
湾を訪問し蔡英文総統らと会談したことに対し、中国が猛烈に反発。対抗措置とし
て台湾周辺で軍事演習を行った。
■【第２位】統一地方選で民進党敗北
■【第３位】水際対策を緩和、入境時の隔離不要に
■【第４位】ＴＳＭＣ、米工場の投資拡大
■【第５位】輸出が失速、経済成長予測も下方修正
■【第６位】感染急拡大、一時９万人超え
■【第７位】日本産食品の輸入規制緩和
■【第８位】台東でＭ6.8地震、１人死亡170人けが
■【第９位】中央銀行が約11年ぶり利上げ
■【第10位】米台イニシアチブが始動
■【番外編】安倍氏死去、台湾でも追悼
韓国
■【第１位】尹政権誕生、人気低迷も日韓歩み寄り
３月の韓国大統領選で革新系の李在明氏との激戦を制した保守系の尹錫悦氏が、
５月に第20代大統領に就任。
５年ぶりの保守勢力への政権交代となった。
■【第２位】利上げ・ウォン安が加速、経済に痛打
■【第３位】防疫措置緩和、日韓交流も再開へ
■【第４位】レゴランド発の金融不安、資金調達難
■【第５位】米インフレ抑制法で自動車業界に激震
■【第６位】高騰から一転の不動産、下落止まらず
■【第７位】半導体・電池で「契約学科」続々
■【第８位】「重大災害法」施行、効果に疑問も
■【第９位】梨泰院で雑踏事故、危機管理甘さ露呈
■【第10位】大雨で江南浸水、「半地下」撤廃へ
■【番外】「キムチコイン」急落で混乱、若者が損失
タイ
■【第１位】制限緩和にかじ、観光が急回復
政府はコロナ禍からの復興に向けて、行動制限の緩和にかじを切り、コロナ禍の
収束を印象づけた。
■【第２位】ＥＶ普及が本格化、振興策が追い風
■【第３位】首都で新知事誕生、総選挙へ各党始動
■【第４位】物価高騰で打撃、中銀は利上げに転換
■【第５位】大麻関連ビジネスが拡大
■【第６位】ＧＤＰ、３％前後の成長見込む
■【第７位】半導体の需給逼迫が緩和
■【第８位】通信２社の合併承認も先行き不透明
■【第９位】バーツ安、低金利で資金流出の懸念も
■【第10位】最低賃金を引き上げ、産業界は反発
■【番外】タイ政府、ＡＰＥＣの成功を強調
フィリピン
■【第１位】独裁者の長男、大統領選で圧勝
５月に投開票された大統領選は、フェルディナンド・マルコス元上院議員（当時64）
が3,100万票を獲得して圧勝した。
２位以下に２倍以上の得票差を付ける歴史的な展開となった。
■【第２位】経済成長、物価高でも安定
■【第３位】入国制限ほぼ撤廃、国内も緩和傾向
■【第４位】マニラ地下鉄、工事本格化
■【第５位】ＥＶ産業開発法成立、市場形成へ
■【第６位】三越伊勢丹、東南ア初店舗を開業
■【第７位】再エネ外資規制、撤廃へ機運
■【第８位】サンミゲル、メラルコとの契約破棄
■【第９位】フィリピン航空、黒字転換
■【第10位】ＲＣＥＰ、国内批准へ前進
■【番外編】出生率1.9に、低下傾向
ベトナム
■【第１位】２年ぶり開国、外国人観光客の受け入れ再開
政府は３月15日から外国人旅行者の受け入れを２年ぶりに全面再開した。
「ウィズコロナ」を前提とした経済回復優先を鮮明にした。
■【第２位】ビンファスト、ＥＶ専業に舵切る
■【第３位】各地でガソリンスタンド閉鎖、長蛇の列
■【第４位】ドンの対米ドル相場、最大で10％下落
■【第５位】政策金利、約11年ぶり引き上げ
■【第６位】不動産大手、不正相次ぎ市場低迷
■【第７位】ベトナム・モーターショー、３年ぶり開催
■【第８位】長期電力計画、承認は越年へ
■【第９位】内燃車、40年に生産・輸入停止へ
■【第10位】鉄鋼最大手、高炉４基を停止
■【番外編】ＨＣＭメトロ１号線、初の試験走行
シンガポール
■【第１位】経済成長率、プラス維持も伸び鈍化
22年のシンガポールのＧＤＰ成長率は四半期ベースで４％前後で推移した。コロ
ナ禍の影響が低下する中、業種によって明暗が分かれた。通年では全体でプラス成
長を維持するが、伸び率は前年を下回る見通しだ。
■【第２位】物価14年ぶり高水準、金融引き締め
■【第３位】コロナ行動制限ほぼ撤廃、共生路線で
■【第４位】航空需要が急回復、渡航制限緩和で
■【第５位】イベント再開、Ｆ１観客は過去最多
■【第６位】雇用回復、失業率はコロナ前に改善
■【第７位】就労ビザにポイント制、23年９月から
■【第８位】消費税率引き上げ、23年から２段階で
■【第９位】ネットゼロ加速、炭素税引き上げなど
■【第10位】ウォン氏、副首相昇格で次期首相候補
■【番外編】同性愛行為を禁じる刑法、廃止へ
インドネシア
■【第１位】新首都「ヌサンタラ」の開発が始動
東カリマンタン州での新首都「ヌサンタラ」整備の法的根拠となる首都法が２月
に公布され、巨大国家プロジェクトが始動した。
９月には、高速道路や建設労働者向けの住宅といった基礎インフラの建設が始まった。
24年までは大統領宮殿などが立地する中央行政地区を中心に整備する。
■【第２位】資源輸出が成長支え、物価上昇も鈍化
■【第３位】電動車市場が活性化、４社が現地生産
■【第４位】補助金対象燃料を３割値上げ
■【第５位】石炭火力発電所の新設禁止を規定
■【第６位】石炭とパーム油を一時禁輸、需給逼迫
■【第７位】規制緩和で３年ぶりレバラン帰省許可
■【第８位】入札難航のＭＲＴ工区が着工、南北線
■【第９位】Ｇ20サミット、首脳宣言見送り回避
■【第10位】大統領選、有力候補が相次ぎ出馬意欲
■【番外編】ジャカルタ日本祭りが３年ぶり開催
マレーシア
■【第１位】アンワル氏が首相就任、政権交代
11月に、旧野党連合の希望連盟（ＰＨ）トップ、アンワル・イブラヒム氏が第10代
首相に就任した。
旧与党連合の国民戦線（ＢＮ）、サラワク政党連合（ＧＰＳ）などと連立を組み、
事実上の政権交代となった。
■【第２位】コロナ規制緩和で経済回復軌道に
■【第３位】賃上げや雇用法改正で労働環境整備
■【第４位】食品価格が上昇、鶏肉など価格統制
■【第５位】東方政策40周年、日系の分校が開設
■【第６位】ＲＣＥＰとＣＰＴＰＰが発効
■【第７位】リンギ安進行、17年来の安値
■【第８位】脱炭素化に向け環境関連事業が活発に
■【第９位】日系企業の小売りチェーン、多数開業
■【第10位】ナジブ元首相夫妻、汚職裁判で有罪に
■【番外編】盆踊り大会、３年ぶり開催
インド
■【第１位】１ドル＝80ルピー台の最安値圏に
対米ドル相場で通貨ルピーが急落した。
８月に１米ドル＝80ルピー（約129円）に到達し、10月には83ルピー台にまで落ち込ん
で最安値を更新した。ロシアのウクライナ侵略による世界経済の不確実性や米当局の
積極的な利上げを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、米ドル買い・ルピー売り
が進行した。
■【第２位】コロナ収束で乗用車販売が過去最高
■【第３位】二輪車で電動化加速、発火事故も
■【第４位】官民こぞってグリーンエネ投資
■【第５位】国際定期便、２年ぶりに再開
■【第６位】５Ｇ始動、Ｒジオとエアテルが先陣
■【第７位】日系15社以上が進出、非製造業も多数
■【第８位】初の半導体工場、ベダンタが建設へ
■【第９位】ＩＰＯ下火ムード、投資家に慎重姿勢
■【第10位】周辺国が経済危機、政変で疲弊も
■【番外編】日印国交70年で200以上のイベント
ミャンマー
■【第１位】中銀が外貨規制、経済混乱に拍車
ミャンマー中央銀行は2022年４月、外貨の通貨チャットへの両替を強制する新規制
を導入した。
前年２月のクーデターで実権を掌握した国軍による外貨管理強化が進み、現地の金融
業界関係者からは「事実上の『外貨接収』で、業界にとってクーデター以上の衝撃」
との声が上がった。強制両替に端を発した一連の規制で、現地経済は混乱を極めた。
■【第２位】戦闘さらに激化、避難民150万人
■【第３位】国軍トップ、プーチン大統領と会談
■【第４位】物価２桁上昇に低成長、貧困拡大
■【第５位】電力不足が深刻化、ロシアにも急接近
■【第６位】水際対策緩和、労働者の海外派遣急増
■【第７位】死刑執行に非難、アセアンもいら立ち
■【第８位】アセアン、危機対応で足並みそろわず
■【第９位】和平の動き活発に、国軍が少数民族と
■【第10位】外資苦戦の１年、大手撤退も相次ぐ
■【番外編】大規模恩赦、久保田さんも解放
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