産業イノベーション創出支援事業（公募型委託事業）

令和６年度産業イノベーション創出支援事業（令和６年度で終了しました。）

◆後継事業となる【いわき市地域産業競争力強化支援事業補助金】のページはこちらから

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会では、産学官連携等による事業化の実例・成功例を創出し、地域経済の更なる発展と地域産業の振興を目的とした各種事業を実施しております。

本事業はその一環として、市内の事業者や高等教育機関が開発する新たな商品やサービス、技術等について、それまでのモノや仕組みに対し、新しい発想や技術を取り入れることで、新たな価値の創造、社会や暮らしへのよりよい変化をもたらし、新産業の創出、地域産業の活性化に貢献することが見込まれる取組みを公募し、委託による資金補助や産学官連携コーディネータによる進捗管理など、事業化に向けた総合的な支援を行っております。この度、令和６年度の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

対象事業テーマ

【Ⅰ 産業イノベーション創出事業】
＜通常枠＞
福島イノベーション・コースト構想の重点分野^※1をはじめとした成長ものづくり分野およびデジタル化、脱炭素化等の新たな成長戦略分野における事業化等を目的とした研究開発や製品開発、実用化実証、事業可能性調査等の取組み
※1　「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関連」、「航空宇宙」の６分野

＜デジタル枠（新設）＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的なサービスや製品等の試作品の開発、実用化実証、事業可能性調査等の取組み

＜スタートアップ枠＞
スタートアップが社会実装を目指すサービスや製品等の試作品の開発、実用化実証、事業可能性調査等の取組み

【Ⅱ 次世代エネルギー関連事業】
　水素エネルギー関連分野や電気自動車・燃料電池自動車等に搭載されるバッテリー関連分野など、次世代エネルギーの利活用により新技術・新製品の開発や実用化実証、事業可能性調査等を行い、製造・販売等の事業化を図ろうとする取組み

対象事業者

【産業イノベーション創出事業（通常枠）】【次世代エネルギー関連事業】
いわき市に事務所・事業所等を有し、本事業を実施しようとする民間事業者や高等教育機関、またはこれらが連携した団体組織
※いずれも、「法人格を有する」または「事業実施までに法人格を取得する」団体である必要があります。

【産業イノベーション創出事業（デジタル枠）】
次の両方を満たすもの
・いわき市に事務所・事業所等を有する民間事業者
・高等教育機関との連携案件であること

【産業イノベーション創出事業（スタートアップ枠）】
以下のいずれかを満たすもの
・いわき市内に事業拠点を有し、事業を開始してから５年を経過していない個人又は法人
・市創業者支援室の入居者

委託金額

テーマⅠ：1件当たり原則として上限275万円以内で、すべての委託金額の合計は約1,650万円
　　　　　内訳は、通常枠で約1,100万円（4件程度）、デジタル枠で約275万円（１件程度）、スタートアップ枠で約275万円（１件程度）
テーマⅡ：1件当たり原則として上限275万円以内とし、すべての委託金額の合計は約550万円
（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定）
※総事業費が275万円以上の事業も提案対象となります。

公募期間

令和６年４月５日（金）～令和６年５月１０日（金） ※最終日は１７時まで（必着）

令和６年度公募要領・提案書記載様式

◆公募概要はこちらからダウンロードしてください。

◆公募要領はこちらからダウンロードしてください。

◆提案書様式　※様式は１～６まであります。
　提案書【様式１】【様式２】【様式３」【様式５】【様式６】はこちらからダウンロードしてください。

　提案書【様式４】はこちらからダウンロードしてください。

◆提案書記載要領はこちらからダウンロードしてください。

≪オンライン公募説明会のご案内【随時配信】≫

※YouTubeでの公開に向けて、現在準備中

◆お問合せ先
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局
〒970-8026　いわき市平字田町120番地ＬＡＴＯＶ6階　いわき産業創造館内
TEL：0246-21-7570　FAX：0246-21-7571
E-mail：icsn@iwaki-sangakukan.com　担当：長瀨

≪令和５年度産業イノベーション創出支援事業採択案件≫

	提案者	事業名称	内容
1	医療創生大学	低炭素・循環型社会を目指した新規バイオマス燃料の活用事業	温暖化など地球環境への負荷軽減対策として、脱炭素化など再生可能エネルギーの需要が増大しています。太陽光や風力と共に、バイオ燃料もカーボンニュートラルな燃料として注目され、植物油や木質などの活用が進められています。一方で、廃食油については未利用のまま廃棄されているものも多く、本申請事業では、廃食油残渣分を、未利用バイオ資源として活用し、21世紀型循環型社会を目指した新規バイオ燃料の事業化を推進します。
2	大橋俊夫	超多用途固定翼小型無人機の開発	垂直離着陸(vtol)や短距離離着陸(stol)など幅広い飛行タイプが可能な多機能固定翼ドローンを開発している。この機体では顧客のニーズに合わせて種々のセンサー・機材などの搭載や装着変更を行うことで、商業配送・離島山岳等への物資等運搬・捜索救難・調査・災害救助等超多用途に用いることが可能となる。今年度は遠隔操縦による安定飛行と自動飛行の実現にむけ制御系を中心に開発を進める。
3	株式会社Sunflowers	小規模施工用市販型表層地盤強化DIYキットと施工法の試作試行、実装試験と販路開拓	道路や宅地等の比較的小規模な工事で発生する小法面等の不安定地盤を、低環境負荷かつ低コストで強化・安定化する技術を実現する。さらに上記の施工をDIY（Do-it-yourself）サイズで可能にする市販型キット製品を開発・商品化する。土木施工業者単位での試用的販売を通じて本技術の普及を狙うと同時に、地区発の汎用型土木施工技術として知的財産化を実施し、地域産業に貢献できる商品開発を実現する。
4	株式会社サンワ電装	非接触充電式バッテリー搭載センサーの開発	回転機器の予兆保全システムで重要な役割を果たすセンサーシステムの開発を行う。これまでの取組みで発見したユーザーニーズを満たすためには、下記仕様を満たす必要がある。 ①メインターゲットが化学工場であることを考慮して、防爆仕様であること ②ケーブルによる巻き込み事故を防ぐために、無線・バッテリー方式（ケーブルレス）であること ③バッテリーとして２次電池を使用し、かつ充電可能な構成であること
5	常磐共同ガス株式会社	自然エネルギー自己利用型蓄熱システムモデル普及可能性調査	現在、各地域で盛んに自己消費型エネルギーシステムが構築され、地域財産の利活用による地球温暖化対策を図ることが重要視されている。いわき市においても環境配慮型エネルギーシステムの構築が課題となっている。本事業は、昨年度実施した一般住宅における太陽光発電設備・燃料電池・蓄電池を組み合わせた運用実証の知見を基に、太陽光発電設備で発生した電力を蓄熱利用し、環境性及び経済性に関する効果を検証するものである。
6	株式会社鈴木電機吾一商会	把持力自動調整機能を有するケーブル中間送り機の開発	弊社では電気ケーブル等の敷設工事が高い割合を占めているが、その工事に用いる市販の中間ケーブル送り機は、途中で太さが変化するケーブル等を送る場合、送り機の把持間隔を作業員が目視で逐次手動調整しないと安定してケーブルを送ることができず、業務の効率化・省力化を進めるにあたり、大きな課題となっている。本事業ではこの課題を解決することを目的とする、把持力自動調整機能を有するケーブル中間送り機の開発を行う。
7	東北ネヂ製造株式会社	風力タワー用ボルト類のねじ部性能向上による高信頼ボルトの研究・開発②	各風力発電機メーカーと交渉をする中で、1社の仕様として熱処理後にねじ転造をする必要があることが判明した。今後の事業展開として、風力発電機メーカーの仕様を満たす事は事業化において必須となる。しかし、熱処理後にねじ転造加工とした場合は、製造工程の変更及び、高強度に適した材料を使用する必要があるため、以前取得したタワーフランジ用ボルトとは別に経済産業大臣認定の取得が必要となる。
8	株式会社東日本計算センター	月面探査ロボット「YAOKI」における機体間マルチホップ通信技術の開発	NASAの月面開発プロジェクト「アルテミス計画」と連携した、月面開発に必要となる地図生成ミッションを達成するための月面探査ロボット「YAOKI」において、月面上での通信を安定させるための複数機体間マルチホップ通信技術の開発。