令和6年度 産産・産学連携共同研究活動奨励事業助成金
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会では、民間事業者間(産産)又は民間事業者と研究・高等教育機関(産学)の連携活動のスタートアップ期を支援し、国県等の支援制度適用につなげることを目的として、協会が認定した産産・産学連携による研究会や実行委員会等に対し活動経費の一部助成及び事務局運営の支援など様々なバックアップを実施してまいります。
令和6年度の公募概要は次のとおりです。是非ご活用下さい。
公募期間
令和6年6月25日(火)~令和6年7月19日(金)必着
対象者
3社(団体又は個人も可)以上で構成される産産・産学の連携体であること。
また、申請主体(研究会代表者、実行委員会代表者等)は当協会の企業・団体・個人会員であること。
対象事業
令和6年度に実施する、産産・産学の連携による研究会や実行委員会等の活動に係る取り組みであり、且つ、本市の産業振興に資する取組みであること。
対象経費
事業活動に係る取り組みに要した経費
(人件費、報償費・旅費、開発費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、その他必要と認められる経費)
※消費税、地方消費税は対象経費に含まれません。
※交付決定日以降に発生する経費が対象となります。
※当事業(研究会や実行委員会等の活動)と関連性が低い支出(一個人または一事業者の主たる事業に資する支出等)は対象経費として認められません。
事業期間
交付決定日から令和7年2月28日(金)まで
助成率及び助成金額
対象経費(税抜)のうち、1件あたり上限20万円(千円未満切捨て)
※助成金の交付は事業採択時に行い、事業完了時に精算を行います。
※採択件数・助成金額については、予算の範囲内において、応募内容を考慮して決定します。
事業採択方法
書類審査
※採点結果(点数)等、内容の一切について申請者本人を含め公表致しません。
採択者の義務
〇採択された研究会活動には、当協会の産学官連携コーディネータが参画します。
〇当協会が主催する成果報告会及び催事等に参加頂きます。
事業実施にかかる支援
本事業の課題等に対し、必要に応じて、その解決に向けた専門家等を派遣します。(無料)
提出書類
◎申請時
◎採択時
◎報告時(採択事業者)
- 【様式7】完了実績報告書(WORD)
- 【様式8】収支総括表(WORD)
- 対象経費の根拠書類(写し)
- 見積書又は料金表
- 請求書
- 領収書又は振込受領書等 ※支払を証する書類
応募方法
下記、いずれかの方法にてご応募ください。
●電子メール
【様式1.2.3.4.5】をメール添付の上、事務局(icsn@iwaki-sangakukan.com)宛てにお送りください。
※事務局で受信可能なデータ容量上限は、合計10MB以内となります。お手数ですが、確認のため、送信後は事務局までお電話にてご電話ください。ご連絡が無いメールでの応募については、申請対象外となる場合もございます。
※電子申請等が行えない場合には、郵送にてご申請ください。
●郵送
【様式1.2.3.4.5】各1部を、下記事務局宛てにご郵送ください。7月19日(金)必着
●事務所への直接持参も可
その他留意事項
※申請書の提出後、活動方針や状況等について、当協会の産学官連携コーディネータによる事前のヒアリングを行います。
※申請書の作成・申請にあたっては、当協会の産学官連携コーディネータや事務局に事前にご相談ください。
提出先及び問合せ先
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会(担当:事業係)
住 所:〒970-8026 福島県いわき市平字田町120 LATOV 6階
FAX : 0246-21-7571 TEL : 0246-21-7570
E-mail : icsn@iwaki-sangakukan.com
≪令和5年度 産産・産学連携共同研究活動奨励事業 採択案件≫
研究会名 | 構成会員 (代表申請者のみ記載) | テーマ・事業名 | |
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1 | いわきバッテリーバレー フェスタ実行委員会 | 一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構 他5社 | 次世代エネルギー利活用の意識醸成事業 「いわきバッテリーバレーフェスタ」の開催 |
2 | いわきビジネスプラン コンテスト実行委員会 | いわきリエゾンオフィス企業組合 他24社 | いわきビジネスプランコンテストの開催 |
3 | 光通信の波長多重化技術 研究会 | マイナーズジャパン株式会社 他2社 | 光通信の波長多重化技術の研究事業 |
4 | 公共下水道汚物処理に 関する研究会 | 株式会社エコハイテクコーポレーション 他2社 | 消臭シリケートを散布による下水処理水の汚水状況環境調査事業 |