産業イノベーション創出支援事業（公募型委託事業）

令和６年度産業イノベーション創出支援事業（令和６年度で終了しました。）

◆後継事業となる【いわき市地域産業競争力強化支援事業補助金】のページはこちらから

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会では、産学官連携等による事業化の実例・成功例を創出し、地域経済の更なる発展と地域産業の振興を目的とした各種事業を実施しております。

本事業はその一環として、市内の事業者や高等教育機関が開発する新たな商品やサービス、技術等について、それまでのモノや仕組みに対し、新しい発想や技術を取り入れることで、新たな価値の創造、社会や暮らしへのよりよい変化をもたらし、新産業の創出、地域産業の活性化に貢献することが見込まれる取組みを公募し、委託による資金補助や産学官連携コーディネータによる進捗管理など、事業化に向けた総合的な支援を行っております。この度、令和６年度の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

対象事業テーマ

【Ⅰ 産業イノベーション創出事業】
＜通常枠＞
福島イノベーション・コースト構想の重点分野^※1をはじめとした成長ものづくり分野およびデジタル化、脱炭素化等の新たな成長戦略分野における事業化等を目的とした研究開発や製品開発、実用化実証、事業可能性調査等の取組み
※1　「廃炉」、「ロボット・ドローン」、「エネルギー・環境・リサイクル」、「農林水産業」、「医療関連」、「航空宇宙」の６分野

＜デジタル枠（新設）＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的なサービスや製品等の試作品の開発、実用化実証、事業可能性調査等の取組み

＜スタートアップ枠＞
スタートアップが社会実装を目指すサービスや製品等の試作品の開発、実用化実証、事業可能性調査等の取組み

【Ⅱ 次世代エネルギー関連事業】
　水素エネルギー関連分野や電気自動車・燃料電池自動車等に搭載されるバッテリー関連分野など、次世代エネルギーの利活用により新技術・新製品の開発や実用化実証、事業可能性調査等を行い、製造・販売等の事業化を図ろうとする取組み

対象事業者

【産業イノベーション創出事業（通常枠）】【次世代エネルギー関連事業】
いわき市に事務所・事業所等を有し、本事業を実施しようとする民間事業者や高等教育機関、またはこれらが連携した団体組織
※いずれも、「法人格を有する」または「事業実施までに法人格を取得する」団体である必要があります。

【産業イノベーション創出事業（デジタル枠）】
次の両方を満たすもの
・いわき市に事務所・事業所等を有する民間事業者
・高等教育機関との連携案件であること

【産業イノベーション創出事業（スタートアップ枠）】
以下のいずれかを満たすもの
・いわき市内に事業拠点を有し、事業を開始してから５年を経過していない個人又は法人
・市創業者支援室の入居者

委託金額

テーマⅠ：1件当たり原則として上限275万円以内で、すべての委託金額の合計は約1,650万円
　　　　　内訳は、通常枠で約1,100万円（4件程度）、デジタル枠で約275万円（１件程度）、スタートアップ枠で約275万円（１件程度）
テーマⅡ：1件当たり原則として上限275万円以内とし、すべての委託金額の合計は約550万円
（実際の事業数、委託金額については、予算の範囲内において、応募状況を考慮して決定）
※総事業費が275万円以上の事業も提案対象となります。

公募期間

令和６年４月５日（金）～令和６年５月１０日（金） ※最終日は１７時まで（必着）

令和６年度公募要領・提案書記載様式

◆公募概要はこちらからダウンロードしてください。

◆公募要領はこちらからダウンロードしてください。

◆提案書様式　※様式は１～６まであります。
　提案書【様式１】【様式２】【様式３」【様式５】【様式６】はこちらからダウンロードしてください。

　提案書【様式４】はこちらからダウンロードしてください。

◆提案書記載要領はこちらからダウンロードしてください。

≪オンライン公募説明会のご案内【随時配信】≫

※YouTubeでの公開に向けて、現在準備中

◆お問合せ先
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局
〒970-8026　いわき市平字田町120番地ＬＡＴＯＶ6階　いわき産業創造館内
TEL：0246-21-7570　FAX：0246-21-7571
E-mail：icsn@iwaki-sangakukan.com　担当：長瀨

≪令和６年度産業イノベーション創出支援事業採択案件≫

	提案者	事業名称	内容
1	医療創生大学	低炭素・循環型社会を目指した新規バイオマス燃料の活用事業　(その2)	温暖化など地球環境への負荷軽減対策として、脱炭素化など再生可能エネルギーの需要が増大しています。太陽光や風力と共に、バイオ燃料もカーボンニュートラルな燃料として注目され、植物油や木質などの活用が進められています。本申請事業では、廃食油残渣を脂肪酸メチルエステル誘導体(FAME)および高カロリーバイオ燃料として活用し、21世紀型循環型社会を目指した新規バイオ燃料の事業化を推進する。
2	大橋俊夫	超多用途固定翼小型無人機の開発	垂直離着陸(vtol)や短距離離着陸(stol)など幅広い飛行タイプが可能な多機能固定翼ドローンを開発している。この機体では顧客のニーズに合わせて種々のセンサー・機材などの搭載や装着変更を行うことで、商業配送・離島山岳等への物資等運搬・捜索救難・調査・災害救助等超多用途に用いることが可能となる。今年度は遠隔操縦による安定飛行と自動飛行の実現にむけ制御系を中心にさらに開発を進める。
3	クニミネ工業株式会社	東北産粘土を用いた金属の水素脆化防止剤の開発	本事業は脱炭素化、水素社会において必要な技術である金属の耐水素脆化に関する。具体的には粘土鉱物を用いた水素脆化防止剤の開発を目的とする。当社では水素ガスバリア塗工液を開発、出口用途の探索に注力してきた。さらに本塗工液の用途展開を図るため、水素脆化防止機能に着目、金属表面へ塗工、水素ガス遮蔽層を形成することの効果を金属の水素脆化の観点から評価を実施。その実力値を把握することで、新たな製品開発を行う。
4	株式会社サンワ電装	工場向け予兆保全システムの無線通信手段の改善による産業界（主に工場）のDX推進	産業界のDX推進は経済産業省の主要施策であり、工場においても、設備の予兆保全等のIoT・AIを活用したDX推進が強く求められている。しかしながら、工場内は遮断物が多く、電源供給箇所も限られているため、DX化に不可欠な無線通信の構築が難しく、推進の障害となっている。弊社が開発した予兆保全システムの無線通信手段の改善を行い、経済合理性を高めることで、工場ひいて産業界全体のDX推進に寄与していく。
5	常磐共同ガス株式会社	自然エネルギー自己利用型蓄熱システムモデル普及可能性調査	現在、各地域で盛んに自己消費型エネルギーシステムが構築され、地域財産の利活用による地球温暖化対策を図ることが重要視されている。いわき市においても環境配慮型エネルギーシステムの構築が課題となっている。本事業は、昨年度実施した一般住宅における太陽光発電設備・燃料電池・蓄電池を組み合わせた運用実証の知見を基に、太陽光発電設備で発生した電力を蓄熱利用し、環境性及び経済性に関する効果を検証するものである。
6	株式会社シンテック	新規構造を有する脊椎フレキシブルロッドの改良改善	脊椎固定ロッドはチタン合金材のロッドが採用され、患者は背中を曲げる際に屈曲性がないため、治療した脊椎固定部位の隣接部に屈折力がかかり、２次的な不具合の要因となり完治に長時間を要している。又、動作が制限され日常生活に支障が出ている。このため脊椎固定ロッドの隣接部位に屈曲機能を有するフレキシブルロッドを装着固定することで、患者の QOLの向上及び安心・安全を担保し、かつ低侵襲性の機器を医療業界に提供する。
7	公益財団法人ときわ会	遺伝子多型に基づいた骨粗鬆症の予防診断キット開発	骨量には個人差があり、加齢により男女を問わず減少し骨粗鬆症を呈し、後期高齢者の半数は罹患、一部は骨折―寝たきりに至る。骨粗鬆症骨折の最大リスクのため早期予防は健康寿命維持や医療経済軽減等社会的視点からも重要である。既に骨量回復を図る投薬医療が存在するが、予防医療は存在しない。このような課題を解決すべく、本事業では骨折予防を目指す遺伝子多型に基づく新たな診断・予防キットの実用化開発を目指す。
8	株式会社東日本計算センター	月面探査ロボット「YAOKI」における位置計測技術の開発	NASAの月面開発プロジェクト「アルテミス計画」と連携し、月面開発に欠かせない“地図生成“をミッションの一つに持つ月面探査ロボット「YAOKI」において、月面上でのミッションを達成するために必要となる「位置計測技術」の開発