～中小機構の支援策を活用した、企業成長プラン～
日本の中小企業は、国内企業数の 99.7% を占め、国内従業者の約 7 割を雇用するなど、日本経済の屋台骨であり、地域経済の発展になくてはならない存在です。
2020 年より世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、原材料価格やエネルギー価格の高騰、消費者物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の購買意欲の減退、人材確保に向けた人件費の増額や収益確保に向けた価格転嫁の交渉など、企業は変化する経営課題に対処していく必要があり、後継者問題、ＤＸ推進の遅れといった懸案を含め、難しい経営のかじ取りが求められています。
こうした経営環境の変化への対応や事業の継続を図るため、生産性の向上や事業の再構築、さらには経営の強靭化や SDGs、カーボンニュートラルの取組み等に積極的に取り組む中小企業に対して、中小機構様より事業活動正常化を見据えた支援施策をご紹介いただきます。
ぜひご活用いただき、ポストコロナ時代の更なる成長、発展に繋げていただければと思います。
※独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
開催日時
令和６年６月２８日（金）
【講演会】１５：３０～１６：３０
【交流会】１６：３０～１７：３０
会場
いわき産業創造館 企画展示ホール（いわき市平字田町120 LATOV６階）
※駐車場はLATOV内駐車場をご利用ください。
対象者
市内企業・団体、個人、教育機関、行政関係者等
※（公社）いわき産学官ネットワーク協会会員以外の方でもお申込み可能です。
参加費
無料
※交流会については、参加費３，０００円が必要となります。
定員
１００名程度
演題
１．中小機構の販路支援策
２．中小機構の経営支援・IT化支援施策
３．中小企業省力化投資補助金の概要と活用のポイント
講師
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
東北本部 企業支援部 支援推進課 課長 松尾 伸一 氏
東北本部 企業支援部 企業支援課 課長代理 横田 彼呂 氏
イノベーション助成グループ 助成企画課 主任 太田 晃太郎 氏
案内チラシ・申込書
上記より、申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、E-mail（icsn@iwaki-sangakukan.com）又はFAX（0246-21-7571）にてお申込み願います。
下記お申込みフォームからも、お申込みいただけます。
https://forms.gle/V2mo3PZbqzd199yW8
※別途ご案内しております「令和６年度定時総会 出欠票」にて、本セミナーを含む出欠回答をいただいている方におかれましては、本申込書あるいは申込フォームからの申込みは不要です。
主催
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
共催
いわき市
お問合せ・お申込み先
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
TEL：0246-21-7570 FAX：0246-21-7571
E-mail：icsn@iwaki-sangakukan.com